不当解雇の損害賠償について
不当解雇とは、法律（労働基準法など）や就業規則の規定を守らずに、事業主の都合で一方的に労働者を解雇することをいいます。
実際に不当解雇になり、会社を辞める意思のない場合は、会社に解雇理由の提示を求め、解雇通告書を請求します。
会社が解雇理由を示してきたら、その内容を就業規則や労働基準法などの法律に照らし合わせて、違反がないかを確認します。法律に違反している解雇の理由であった場合で、納得がいかなければ、辞職しない旨を内容証明で会社に送ります。
それで解決しない場合は、各都道府県の労働局にある紛争調整委員会のあっせん制度を利用するか、裁判で損害賠償を請求するなどの方法をとることになります。不当解雇なら解雇の撤回や損害賠償を請求できます。また、辞職には本人が、辞職願を提出するなどの意思表示が必要です。無理やり辞職に追い込まれたらやはり損害賠償を請求できます。
度重なる嫌がらせや、限度を越えた退職勧奨は、不当解雇の損害賠償の対象になりえますので、やりとりを記録した録音テープなど、証拠となりそうなものは全て保存しておくことが大切です。